那須塩原市議会 2022-12-02 12月02日－05号
計画が遅れている要因については、東日本大震災に起因する東京電力福島第一原子力発電所の事故や東京オリンピック・パラリンピックなどの影響による建築費、労務単価の高騰などが基本構想からのスケジュールの変更に影響を与えております。 その後、「那須塩原駅周辺まちづくりビジョン」を策定し、現在は、新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化を踏まえた基本計画の一部見直しに取り組んでいるところであります。
計画が遅れている要因については、東日本大震災に起因する東京電力福島第一原子力発電所の事故や東京オリンピック・パラリンピックなどの影響による建築費、労務単価の高騰などが基本構想からのスケジュールの変更に影響を与えております。 その後、「那須塩原駅周辺まちづくりビジョン」を策定し、現在は、新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化を踏まえた基本計画の一部見直しに取り組んでいるところであります。
指定廃棄物の取扱いにつきましては、平成23年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって放射性物質が放出され、日常生活の中で排出されるごみや稲わら、堆肥などに付着した結果、放射能濃度が１キログラム当たり8,000ベクレルを超えたものが発生いたしました。これらを放射性物質汚染対象特別措置法に基づく申請等により、国が指定したものが指定廃棄物であり、国が処理することとされております。
平成23年３月11日、東日本大震災が起こり、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって放射性物質が放出され、本市にも多量の放射性物質が降り注いだことから、放射性物質の基準を超えた農産物や飼料などは出荷や利用が停止されました。
今年は、2011年３月11日の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から10年がたちました。ここ大田原市を含む栃木県北部も放射能の被害を受け、牧草、稲わらなどが８か所の農家の敷地内合計70トンが保管されています。 そこで伺います。１、本市に保管されている指定廃棄物の安全な管理について。
令和元年11月には、放射能対策検討特別委員会中間レポートを作成し、特別委員会の活動の経過と東京電力福島第一原子力発電所事故から現在に至るまでの本市における放射線量の状況、除染の実施状況及び今後の課題について報告を行いました。 また、指定廃棄物の問題については解決したわけではありません。
議案第６号 令和３年度大田原市一般会計予算について、市は2011年の大震災をはじめ、津波や東京電力福島第一原発事故の被災者の救援に力を尽くし、豪雨などの自然災害も乗り越えてきましたが、新型コロナウイルス感染症の収束が見込めないこの時期こそ、市民生活支援が求められるのではないでしょうか。 ところが、職員597人の地域手当と期末手当で約9,400万円の削減、つまり市の負担軽減額です。
昨日は、東日本大震災の10年目ということで、たくさんの報道番組、また、深夜に及ぶ、いろんなその東京電力福島第一原子力発電所の記事、流れておりました。 それで、私どもも人形劇をやっている仲間と、10年間、１年に１回ではありますが、東北のほうに思いをはせて、そして、団体を組んで、専用バスで、公演をしてまいっております。
東日本大震災発生、巨大津波と東京電力福島第一原発事故という未曽有の複合災害は、関連死を含めて全国で約１万9,600人の命を奪い、2,528人の方の行方が分かっていないのです。哀悼の意を表したいと思います。 暮らしと営みが無慈悲に奪われたあの日から10年が経過しました。今は世界中が新型コロナで混乱をしています。たった10年という時の流れの中で、このようなことが起きております。
東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から今月の11日で10年を迎えます。先月の２月13日の夜11時頃に最大震度６強の地震もあったところです。いつどこで大規模な災害が起こるか分からない、そういう時代です。常に災害への警戒心を持つことが必要になっています。市は、災害対策基本法に基づき、地域防災計画を策定しています。市民を地震や風水害から守り、応急対策や災害からの復旧支援を定めています。
2011年３月11日に起きた東日本大震災東京電力福島第一原発事故から昨日で９年、住まいを失い、今なお避難生活を続けている人は、復興庁の調査で約４万8,000人、原発事故の影響で避難指示が解除されて故郷に戻れる人は少なく、解除市町村の居住率は28％にとどまっています。住まいやなりわいの再建など、被災地は多くの課題を残したまま、震災から10年目に入ります。
本市においては、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、真岡市地域防災計画の中で原子力災害対策が整備されております。日本原子力発電東海第二発電所で原子力事故が発生した場合には、国の原子力災害対策本部から退避を実施するよう指示がありますので、国や県と連携し、適切に対応してまいります。
本市におきましても、電力需要の低減、それから職員の健康保持、事務能率の向上、地球温暖化対策に資することを目的にクールビズを実施しておりましたが、平成23年の東日本大震災での東京電力福島第一原子力発電所事故の影響による電力不足を考慮し、スーパークールビズに移行をいたしました。
次に、甲状腺がんにつきましては、平成27年第５回定例会、平成28年第１回、第２回、第３回定例会において本澤節子議員からの東京電力福島第一原子力発電所事故に関するご質問にお答えしておりますとおり、本市におきましては放射線量による健康被害はないものと考えております。 次に、質問事項６、高齢者対策についてのうち、（１）、有償ボランティア制度の活用についてお答えいたします。
また、修繕費、基幹部分の改修、発電設備設置につきましては、平成23年に発生した東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓として、国が閣議決定した廃棄物処理施設整備計画において、廃棄物処理システムとしての強靱性の確保や大規模災害時にも稼働できるよう自立分散型の電力供給や熱供給等も設置するよう示されていること、また平成27年３月に改定されました廃棄物処理施設長寿命化総合計画作成の手引では
平成24年、東日本大震災に起因する東京電力福島第一原子力発電所の事故により、喫緊の課題である放射能対策を最優先に取り組むこととし、新庁舎建設の検討を一時延期しました。
続く東京電力福島第一原発事故で、着のみ着のままで大田原市にたどり着いた方々、今なお帰りたくても帰れない３万2,600人が避難生活を余儀なくされています。そのことに心からお見舞いを申し上げます。 あの災害時、大田原市では、職員の皆様が崩れる危険のある庁舎から机と椅子を駐車場に出し、何日も泊まり込みで、不眠不休で目を真っ赤にして被災者の対応に当たっていた姿を忘れることはできません。
那須町は東京電力福島第一原子力発電所の事故により、広範囲で放射能に汚染されました。それは今日でもまだ続いています。一部の山菜やキノコ類はいまだに流通経路に乗せられず、まきストーブの灰からは基準値以上のセシウムが検出されているという事例も聞き及びます。 先日、御用邸下メガソーラー建設の業者説明会に参加してまいりました。
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故によりまして、本市も甚大な放射性物質の被害を受けました。その中でも放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり8,000ベクレルを超えるものにつきましては、放射性物質汚染対処特措法により環境大臣が指定をした指定廃棄物として、現在、国・県・市の間でその取り扱いについてさまざまな協議がされてまいりました。
国は東京電力福島第一原発事故後の法改正で原発の運転期間を原則40年とし、ただし、原子力規制委員会が認めれば１回だけ最長20年延長できるといたしました。また、3.11以降、日本原子力発電株式会社、日本原電は地元と新協定を結び、地元枠をそれまでの東海村だけでなく、隣接する日立市、ひたちなか市、常陸太田市、水戸市に広げました。
2011年３月の東京電力福島第一原子力発電所事故以前には、我が国は54基の原子力発電所によって電力需要の約３割が賄われていました。しかし、東日本大震災のときの緊急停止やその後の定期検査等のため、2013年９月までに全て一度運転を停止しており、再稼働するためには現行の新規制基準に適合させることが必要となっています。